M&Aなら愛媛総合センター【仲介買取実績】
会社経営での悩みをM&Aで解決しませんか？
代表取締役 丹後博文 （たんご ひろふみ）
1979年生まれ、愛媛県今治市出身。
今治西高校、大阪市立大学を卒業後、祖父が創業した保険業・不動産業を継ぐ。
2008年に株式会社アクティブ愛媛総合センター
2015年株式会社丹後を設立
資格：宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
Information
愛媛総合センターの中小M&A ガイドライン遵守に関する内容について
不動産仲介業におけるM&A活用のメリット
家族の生活を支える！
従業員の雇用を守る！
新たなエリアへの
進出
後継者問題の解決！
大手の営業力の利用
新たな
ネットワークの獲得
M&Aについて
仲介者と譲渡企業、譲受企業との間の契約です。双方の間になって中立・公平の立場から助言を行い、交渉を円滑に進めます。
M&Aとは「Mergers and Acquisitions」を略した表現であり、日本語では「合併と買収」と表されます。M&Aの仲介とは、企業の合併と買収を進める際に、同一の仲介会社が売り手と買い手の間に入り交渉をサポートしていきます。
仲介会社はあくまでも中立的な立場であり、売り手と買い手のそれぞれが示す条件を踏まえた上で双方が合意できるよう調整します。この場合の仲介会社は売り手と買い手の双方から手数料を受け取りますので、どちらか片方の利益を追求することはできません。
本来であれば、売り手であればできるだけ高く、買い手であればできるだけ安くM&Aを成立させたいという相反する意向が働きます。しかしながら、仲介会社はそうした利益が相反する両者から手数料を受け取る立場であるため、それぞれの意向に等しく寄り添うことよりも、双方が合意するための着地点を探ることが優先され、その結果、売り手と買い手双方にとって満足のいく最適な条件での取引が阻害されてしまうおそれがあります。河野大臣が利益相反として問題視しているのはこの部分についてです。
愛媛総合センターは、日本最大級のM＆A総合支援プラットフォームバトンズの認定パートナー（総合M＆Aアドバイザー、認定バトンズDD調査人）です。
四国の企業の継続と発展を地域の専門家として積極的に支援をしています。
相談は無料でお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。事前にご連絡を頂きましたら、休日や夜間等の対応も可能です。
バトンズ（Web仲介）紹介とは？
当センターは、日本最大級のM＆A仲介のWebプラットホーム Batonz(バトンズ） を積極的に活用し、M＆Aのお手伝いを行っております。Web仲介ならではの特徴を生かし、日本全国の売買の希望の中から貴社にあったご提案を比較的安価に行うことが出来ます。また、売上等の規模が比較的小さい会社（例えば売上1,000万円以下）であってもM＆Aの仲介をお受けすることが可能です。
バトンズの特徴
バトンズは、業界最安で、高品質なM＆Aサービスを提供しています。
| 一般的なM&A | 一般的なM&A仲介会社 | ||
| ネットマッチングサービス | |||
| ①コスト | 買い手：2％ | 買い手：3％～5％ | 5％レーマン方式 |
| ◎（最低報酬無し） | ◯最低報酬30～100万円 | △最低報酬 | |
| 売り手：無料 | 売り手：無料 | 500～2,000万円 | |
| ②期間 | 平均5ヶ月 | ◯約5ヶ月～1年 | △約1～2年 |
| ◯（最短事例：1周間） | |||
| ③取り扱い案件 | ◯全国、全規模対応 | ◯全国、全規模対応 | △概ね売上1億円以上 |
| ④情報提供/業務 | 価格相場データ、◯M&A実務ツールの提供 | ✕概ね雛形ダウンロードのみ | ◎コンサルタントによる情報提供 |
| ⑤専門家サポート | ◯1,600社超から最適な専門家をご紹介 | ✕概ね専門家はオプション 相対契約でトラブルリスクが高い | ◎専任コンサルタントによる支援 |
Information
愛媛総合センターの中小M&A ガイドライン遵守に関する内容について
報酬表（Web仲介 Batonz を活用する場合）
１．譲渡希望企業
登録料・企業評価料
| 登録料 | 概要書作成料 |
| １０万円 | １０万円 |
（注１）白石功税理士事務所の顧問先は、登録料を半額とします。
２．譲受希望企業
登録料・企業評価料
| 登録料・情報提供料 |
| １０万円 |
（注１）白石功税理士事務所の顧問先は、登録料・情報提供料を半額とします。
３．成功報酬（譲渡企業・譲受企業共通）
| 成功報酬 |
| 譲渡価額（株式譲渡金額又は事業譲渡金額＋旧役員の退職金）の10% （最低200万円） |
合併・会社分割等の手続、業務提携の場合
M＆Aにおいて、合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為や事業譲受等の手続きを伴う場合、当該手続きの複雑性、規模、業務範囲等を勘案し、上記成功報酬とは別に別途手続費用を請求させて頂く場合がございます。
以下の項目については上記報酬には含まれておりません。
①買収監査、特殊な市場調査や技術評価、経営計画策定のための費用
②登記費用及び公認会計士・税理士・弁護士・不動産鑑定士等による企業調査費用
③譲渡企業の海外事業所等訪問時の通訳費、渡航費、宿泊費
4．企業調査（譲受企業）
企業調査費用
| 企業調査料 |
| ５０万円～ |
（注１）対象企業の規模、手続内容により個別にお見積りさせて頂きます。
報酬表（専門会社を活用する場合）
１．譲渡希望企業
企業評価料及び案件化料
| 企業の簿価総資産額 | 企業評価料 | 案件化料 | 合計 |
| ２億円以下 | ５０万円 | ５０万円 | １００万円 |
| ２億円超 １０億円以下 | １００万円 | １００万円 | ２００万円 |
| １０億円超 ２０億円以下 | １５０万円 | １５０万円 | ３００万円 |
| ２０億円超 ５０億円以下 | ２５０万円 | ２５０万円 | ５００万円 |
（注１）譲渡対象企業の関係会社・事業所が複数ある場合、総資産が５０億円超の場合は別途お見積り致します。
（注２）企業評価にあたり、以下の場合には別途ご相談させて頂きます。
１．調査会社の市場予測や特別な技能評価を要する場合
２．経営計画策定コンサルティングを要する場合
３．不動産鑑定を要する場合
（注３）海外に関係会社・事業所・工場等がある場合は別途お見積り致します。
２．譲受希望企業
情報提供料
| 譲渡企業の簿価総資産額 | 情報提供料 |
| ２億円以下 | １００万円 |
| ２億円超 ５億円以下 | ２００万円 |
| ５億円超 １０億円以下 | ３００万円 |
| １０億円超 ３０億円以下 | ４００万円 |
| ３０億円超 ５０億円以下 | ５００万円 |
基本合意報酬
| 基本合意報酬 |
| 成功報酬の２０％（但し最低額は５００万円とします） |
３．成功報酬（譲渡企業・譲受企業共通）
| 譲渡企業の時価総資産額（営業権を含む） | 手数料率 |
| ５億円以下の部分（但し成功報酬の最低額は100万円とします。） | ５％ |
| ５億円超 １０億円以下の部分 | ４％ |
| １０億円超 ５０億円以下の部分 | ３％ |
| ５０億円超 １００億円以下 | ２％ |
| １００億円超の部分 | １％ |
合併・会社分割等の手続、業務提携の場合
M＆Aにおいて、合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為や事業譲受等の手続きを伴う場合、当該手続きの複雑性、規模、業務範囲等を勘案し、上記成功報酬とは別に別途手続費用を請求させて頂く場合がございます。
以下の項目については上記報酬には含まれておりません。
①買収監査、特殊な市場調査や技術評価、経営計画策定のための費用
②登記費用及び公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定等の実費
③譲渡企業の海外事業所等訪問時の通訳費、渡航費、宿泊費
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株式会社 愛媛総合センター
〒794-0042 愛媛県今治市旭町4丁目1-8
