M&Aなら愛媛総合センター【仲介買取実績】

会社経営での悩みをM&Aで解決しませんか?

代表取締役 丹後博文 (たんご ひろふみ)

1979年生まれ、愛媛県今治市出身。
今治西高校、大阪市立大学を卒業後、祖父が創業した保険業・不動産業を継ぐ。
2008年に株式会社アクティブ愛媛総合センター
2015年株式会社丹後を設立

資格:宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

Information

愛媛総合センターの中小M&A ガイドライン遵守に関する内容について

不動産仲介業におけるM&A活用のメリット

家族の生活を支える!
従業員の雇用を守る!

新たなエリアへの
進出

後継者問題の解決!
大手の営業力の利用

新たな
ネットワークの獲得

M&Aについて

仲介者と譲渡企業、譲受企業との間の契約です。双方の間になって中立・公平の立場から助言を行い、交渉を円滑に進めます。

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」を略した表現であり、日本語では「合併と買収」と表されます。M&Aの仲介とは、企業の合併と買収を進める際に、同一の仲介会社が売り手と買い手の間に入り交渉をサポートしていきます。

 仲介会社はあくまでも中立的な立場であり、売り手と買い手のそれぞれが示す条件を踏まえた上で双方が合意できるよう調整します。この場合の仲介会社は売り手と買い手の双方から手数料を受け取りますので、どちらか片方の利益を追求することはできません。

 本来であれば、売り手であればできるだけ高く、買い手であればできるだけ安くM&Aを成立させたいという相反する意向が働きます。しかしながら、仲介会社はそうした利益が相反する両者から手数料を受け取る立場であるため、それぞれの意向に等しく寄り添うことよりも、双方が合意するための着地点を探ることが優先され、その結果、売り手と買い手双方にとって満足のいく最適な条件での取引が阻害されてしまうおそれがあります。河野大臣が利益相反として問題視しているのはこの部分についてです。

 愛媛総合センターは、日本最大級のM&A総合支援プラットフォームバトンズの認定パートナー(総合M&Aアドバイザー、認定バトンズDD調査人)です。

四国の企業の継続と発展を地域の専門家として積極的に支援をしています。

相談は無料でお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。事前にご連絡を頂きましたら、休日や夜間等の対応も可能です。

バトンズ(Web仲介)紹介とは?

 当センターは、日本最大級のM&A仲介のWebプラットホーム Batonz(バトンズ) を積極的に活用し、M&Aのお手伝いを行っております。Web仲介ならではの特徴を生かし、日本全国の売買の希望の中から貴社にあったご提案を比較的安価に行うことが出来ます。また、売上等の規模が比較的小さい会社(例えば売上1,000万円以下)であってもM&Aの仲介をお受けすることが可能です。

バトンズの特徴

バトンズは、業界最安で、高品質なM&Aサービスを提供しています。

一般的なM&A一般的なM&A仲介会社
ネットマッチングサービス
①コスト買い手:2% 買い手:3%~5%5%レーマン方式
◎(最低報酬無し)◯最低報酬30~100万円△最低報酬
売り手:無料 売り手:無料 500~2,000万円
②期間平均5ヶ月◯約5ヶ月~1年△約1~2年
◯(最短事例:1周間)
③取り扱い案件◯全国、全規模対応◯全国、全規模対応△概ね売上1億円以上
④情報提供/業務価格相場データ、◯M&A実務ツールの提供✕概ね雛形ダウンロードのみ◎コンサルタントによる情報提供
⑤専門家サポート◯1,600社超から最適な専門家をご紹介✕概ね専門家はオプション
 相対契約でトラブルリスクが高い
◎専任コンサルタントによる支援

Information

愛媛総合センターの中小M&A ガイドライン遵守に関する内容について

報酬表(Web仲介 Batonz を活用する場合)

1.譲渡希望企業

登録料・企業評価料

登録料概要書作成料
10万円10万円

(注1)白石功税理士事務所の顧問先は、登録料を半額とします。

2.譲受希望企業

登録料・企業評価料

登録料・情報提供料
10万円

(注1)白石功税理士事務所の顧問先は、登録料・情報提供料を半額とします。

3.成功報酬(譲渡企業・譲受企業共通)

成功報酬
譲渡価額(株式譲渡金額又は事業譲渡金額+旧役員の退職金)の10% (最低200万円)

合併・会社分割等の手続、業務提携の場合

M&Aにおいて、合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為や事業譲受等の手続きを伴う場合、当該手続きの複雑性、規模、業務範囲等を勘案し、上記成功報酬とは別に別途手続費用を請求させて頂く場合がございます。

以下の項目については上記報酬には含まれておりません。

①買収監査、特殊な市場調査や技術評価、経営計画策定のための費用

②登記費用及び公認会計士・税理士・弁護士・不動産鑑定士等による企業調査費用

③譲渡企業の海外事業所等訪問時の通訳費、渡航費、宿泊費

4.企業調査(譲受企業)

企業調査費用

企業調査料
50万円~

(注1)対象企業の規模、手続内容により個別にお見積りさせて頂きます。

報酬表(専門会社を活用する場合)

1.譲渡希望企業

企業評価料及び案件化料

企業の簿価総資産額企業評価料案件化料合計
2億円以下50万円50万円100万円
2億円超 10億円以下100万円100万円200万円
10億円超 20億円以下150万円150万円300万円
20億円超 50億円以下250万円250万円500万円

(注1)譲渡対象企業の関係会社・事業所が複数ある場合、総資産が50億円超の場合は別途お見積り致します。

(注2)企業評価にあたり、以下の場合には別途ご相談させて頂きます。

 1.調査会社の市場予測や特別な技能評価を要する場合

 2.経営計画策定コンサルティングを要する場合

 3.不動産鑑定を要する場合

(注3)海外に関係会社・事業所・工場等がある場合は別途お見積り致します。

2.譲受希望企業

情報提供料

譲渡企業の簿価総資産額情報提供料
2億円以下100万円
2億円超 5億円以下200万円
5億円超 10億円以下300万円
10億円超 30億円以下400万円
30億円超 50億円以下500万円

基本合意報酬

基本合意報酬
成功報酬の20%(但し最低額は500万円とします)

3.成功報酬(譲渡企業・譲受企業共通)

譲渡企業の時価総資産額(営業権を含む)手数料率
5億円以下の部分(但し成功報酬の最低額は2,000万円とします。)5%
5億円超 10億円以下の部分4%
10億円超 50億円以下の部分3%
50億円超 100億円以下2%
100億円超の部分1%

合併・会社分割等の手続、業務提携の場合

M&Aにおいて、合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為や事業譲受等の手続きを伴う場合、当該手続きの複雑性、規模、業務範囲等を勘案し、上記成功報酬とは別に別途手続費用を請求させて頂く場合がございます。

以下の項目については上記報酬には含まれておりません。

①買収監査、特殊な市場調査や技術評価、経営計画策定のための費用

②登記費用及び公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定等の実費

③譲渡企業の海外事業所等訪問時の通訳費、渡航費、宿泊費

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    ふりがな (必須*) 例)すずきいちろう

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    電話番号または携帯電話番号 (必須*) 例)0311112222(半角数字・ハイフン不要)

    郵便番号 例)○○○-○○○○

    ご住所 例)○○県○○市1丁目1-1

    その他ご連絡事項など

    お問い合わせ内容について確認しました。上記内容にて送信を行います。

    株式会社 愛媛総合センター

    〒794-0042 愛媛県今治市旭町4丁目1-8