こちらのニュースでは「今治市移住者向けの支援制度」について学べます♪
❶今治市移住促進事業費補助金
❷テレワーカー等定住支援事業(新しい働き方推進補助金)
❸移住者住宅改修支援事業(県補助)
❹【フラット35】地域活性化型のご利用について

今治市移住促進事業費補助金

【事業概要】市外から今治市内に移住する方に住宅の新築・購入費の補助を行います。

今治市移住促進事業費補助金

①②を合計して最大50万円の補助金等を交付

①住宅の新築・購入に対する補助【上限30万円】
 (住宅の新築又は購入(中古可)にかかった費用の土地購入費を除いた10分の1以内)
②中学生以下の子どもと同居の場合【1人につき10万円の子育て奨励金を支給】

●市から計画の認定を受ける前に新築(着工)・購入を行った場合は対象外です。
●補助金の交付を受けた日から5年以内に新築又は購入した住宅を取り壊し、売却、退去等した場合は、補助金を返還しなければならない場合があります。
※住宅の新築・購入にかかった費用を超えない範囲に限ります。
※同居する世帯員の少なくとも1人以上が50歳未満である方

テレワーカー等定住支援事業

【事業概要】働き方改革施策(テレワーク・分散勤務導入・本社機能分散等)による事業の移転or新設に伴い、またはフリーランスとしてICTを活用し市内において事業を行うために、市外から市内に転居(申請前1年以内)し、または転居予定の者である場合に補助します。
ただし、世帯員のうち1名以上が50歳未満であり、本市及び前住所地に税滞納がなく、かつ、本市内に5年以上定住することを誓約できる方が対象です。

テレワーカー等の定住支援事業(一世帯あたり最大150万円)

①取得補助
合計最大150万円補助金等を交付=(ア)住宅の新築・購入に対する補助上限80万円+(イ)40歳未満の転入者1人20万円
※上限150万円までとし、住宅取得費を超えない金額
※市移住者住宅改修支援事業費補助金との併用可
※既存補助…(ア)30万円+(イ)中学生以下1名10万円で最大50万円

②家賃補助
居住に供する建物の家賃に対する補助「1月あたり2万円」
※補助金額は定額(但し家賃の範囲内)
※店舗兼用住宅可(但し居住部分面積1/2以上)
※最大24月まで

③改修補助
自己・3親等内の親族が所有する住宅を改修「最大80万円」

※経費の1/5以内
※店舗兼用住宅可(但し居住部分面積1/2以上)
※移住者住宅改修補助金により過去に補助を受けた住宅を除く。
※上述の既存補助…県外からの移住者のみ。空き家バンク登録のあった物件の売買or賃借
▶指定地域外2/3補助・最大200万(子育世帯400万)+家財処分20万
▶指定地域内5/6補助・最大250万(子育世帯500万)+家財処分25万

④移転加算
市外→市内転居に伴う移転料の補助「30万円(1回のみ)」

※補助金額は定額(実際の引越代の範囲内)

⑤子育て加算
扶養する中学生以下の子どもの転入「1人10万円」

※世帯主が転入した日から12月以内に転入
※対象となる子女の転入日現在の学齢で判断

⑥家財処分加算
空き家等を取得・賃借する場合で、当該住宅内の家財道具を処分する費用
「最大20万円(1回のみ)」

※補助金額は定額(但し実際費用の範囲内)

⑦TW加算
居住に供する建物にテレワーク設備新設「20万円(1回のみ)」

※補助金額は定額(但し設備投資の範囲内)
※相手方や頻度を明示させ必要性を判断

移住者住宅改修支援事業費補助金

【事業概要】愛媛県外から移住した方が移住を目的として購入・賃借した空き家の住宅改修・家財道具搬出等について費用の3分の2を補助します。

移住者住宅改修支援事業費補助金

【上限額】①住宅改修200万円(中学生以下の子どもがいる子育て世帯は400万円)②家財道具搬出等20万円

【人口減少率の著しい地域等で事業実施する場合、さらに加算】
(1)人口減少率が著しい地域
(2)地域振興関連法において指定する地域

▶上限額:①200万円→250万円(中学生以下の子どもがいる子育て世帯500万円)②20万円→25万円 補助率:6分の5

※住宅改修は50万円以上、家財道具搬出等は5万円以上から事業対象です。
交付決定前の改修等は対象外です。
※補助を受けるには、当該年度の事前申込期間中(5月頃)に申込みが必要です。
※事前申込書は(市のHP等で入手可能)
※空き家バンク登録のあった物件の売買or賃借

【フラット35】地域活性化型のご利用について

【事業概要】今治市は独立行政法人住宅金融支援機構と「【フラット35】地域活性化型並びに今治市移住促進事業及び今治市移住者住宅改修支援事業に係る相互協力に関する協定書」を締結しました。この協定により、「今治市移住促進事業」もしくは「今治市移住者住宅改修支援事業」の交付対象者であり、かつ【フラット35】地域活性化型の要件を満たした方は、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げることができます。