2001年以降というブランド①

100 「品確法(良質な住宅の供給促進)」

予算内の物件であれば、できれば築年数は新しいものが好ましいでしょう。
ただ、室内はリフォームをすることで新築と同等かそれ以上の実現もできるかもしれませんし、「新築だけど管理がずさん」よりも「少し古いけど管理体制は抜群」という物件の方が、将来的には資産価値では勝る可能性があります。

もしも今まで、「新築か築浅物件しか検討していなかった」という方がいらっしゃれば、立地や管理体制等の条件が整っているものであれば「2001年以降築」という物件を候補に入れてみるのはいかがでしょうか?
「2001年以降」というのはいくつかの理由が重なり、不動産業界ではひとつの「区切り」として認識されています。
今回はこの「2001年以降」をオススメする理由をいくつかご紹介いたします。

1.品確法の施行(2000年4月)

「品確法」とは「良質な住宅の供給促進」を目的とした法律で、新築住宅については「10年保証の義務化」や「住宅性能表示制度の整備」等が進められました。
詳しくは割愛させて頂きますが、建物を作る側の責任が今まで以上に重くなったことが、住宅の基本性能向上に繋がりました。
また、「住宅性能表示」は義務ではないので表示しないことも可能でしたが、もちろん表示されたものの方が安心感があるので売れやすかった為、結果的に耐震等級や遮音性・省エネ性能などが「表示しても問題ない水準」または「売りになる水準」を目指して建築されるようになっていきます。
さらに、住宅性能表示を行っている住宅は、その性能を一般消費者が判断しやすくなっただけでなく「等級に応じて地震保険の割引制度が利用可能」といった副次的なメリットも生まれています。